事業保険を考える

企業を経営していけば安定性を継続させながらいずれは事業を拡大することを検討することになるでしょうが、事業において内在するビジネスリスクを最小限に抑えることが必要です。

そのためにも事業保険での備えを検討し、リスクヘッジしていくことが重要になると言えるでしょう。

Step1.全てを想定内のリスクにしてしまうこと

企業を経営していく上で想定外のことが起こった場合、公的要素が強い銀行や交通機関、電力関係などの企業であれば政府に助けてもらえるでしょう。しかし一般的な中小企業の場合、想定外のことが起こり倒産の危機に直面したとしても手を差し伸べてもらえないことがほとんどです。

倒産だけで済めばまだいいほうで、会社の連帯保証人になっている経営者も自己破産に追い込まれる可能性が高くなります。

このような事態に追い込まれないためにも、全ては想定内のリスクと考えられるよう、リスクの洗い出しと分析、対応策を講じることが必要だと言えます。

Step2.リスクマネジメントの種類とその必要性

日本の社会環境はここ数十年で急激に変化しています。そのため企業や組織のリスクマネジメントの実践はとても重要だと言えるでしょう。

10年前は考えることがなかったリスクマネジメントも、今はほとんどの企業や経営者で必須になることもあるため、種類や必要性について理解しておくようにしましょう。

2-1.企業を取り巻くリスクの種類

企業を取り巻いているリスクは多岐に渡っており、事故や災害、訴訟の提起、犯罪被害、制度の大幅改定、為替や株価変動といった様々な種類があり、これらが企業に影響を及ぼせば損失を抱えることになるでしょう。

さらに損害賠償金額の高騰や技術の進歩といった環境変化で従来通りの形態ではリスク回避ができない可能性も高くなっています。

2-2.まずはリスクを洗い出すこと

企業を取り巻くリスクは100種類近く存在します。そのような多くのリスクの中で、どのリスクが最も大きく優先的に対策を講じて行くべきかを考えていくことが必要になるでしょう

まずは全てのリスクを洗い出しリスクマップを作成し、どのリスクが最も大きく関係するかなど優先順位を付けていきます。

Step3.事業が抱える4つのリスク

結論として事業リスクは次の4つのリスクに大きく分類できます。

  • 時代の変化に対応せずに事業が陳腐化するなどリスクを負わないことによるリスク
  • 本業の本質に付随する負うべきリスク
  • リスクが発生しても解決できるリスク
  • 会社の存続に関係する負うことのできないリスク

リスクを負わないことによるリスクは、社会的要因から事業領域が縮小しているのに事業モデルを変化させずに放置している状態です。経営者や経営方針など、手法そのもので対応することになりますので経営者の手腕そのものが問われることになるでしょう。

しかしその他3つのリスクは、事業活動を継続していれば発生するリスクです。その発生に備えるため事業保険を活用すれば、ある程度リスクを軽減することができると考えられます。

Step4.事業保険で対応するメリット

事業保険を活用すると会社が抱えるリスクの中でも、企業が負うべきリスクや負うことのできないリスクを最小化することができます。それを負うことのできるリスクに変えることができれば、リスクそのものを縮小することに繋がります。

例えば万一の際に倒産してしまうかもしれないという最も避けたいリスクを、事業保険に加入することで保険料を支払うという小さなリスクへ変換することで最小化することが可能です。

欧米の一般企業では、ビジネスモデルによりますが売上平均の約3~4%は事業保険の保険料支払いに充ててリスクヘッジしていると言われています。

Step5.事業保険の種類

リスクヘッジのために加入したい事業保険は、「事業用の生命保険」そして「事業用の損害保険」があります。

5-1.事業用の生命保険

経営者や役員が亡くなった時の死亡保障、従業員の福利厚生、役員や従業員の退職金準備、決算対策といった様々な用途に活用されています。

主に活用されている保険商品には、逓増定期保険、長期平準定期保険、養老保険、法人がん保険などがありますが、目的に応じてどのような保険商品を活用するのか、どのタイミングで保険金を受取るかなどが異なります。

5-2.事業用の損害保険

火災保険、自動車保険、役員従業員のための傷害保険だけでなく、様々な業種や業態別に抱えるリスクに対応することが可能な損害保険があります。

特に業種別の損害保険はその種類が数多く存在していますので、事業内容に合うものを選ぶことが必要だと言えるでしょう。

Step6.リスクヘッジに事業保険の活用を

事業保険は企業が抱えるリスクを軽減するために活用できる保険です。生命保険と損害保険、いずれも事業保険として活用することができ、企業が抱える負えないリスクを負うことのできるリスクに変えることで安心して事業を継続することができるでしょう。