2018年5月

会社の経営コスト削減はどのように行うべきかを徹底解説

PLを見る習慣をつけましょう

会社の経費削減するためには、そもそもその数字を見る習慣をつけましょう。
経営者の方でも売り上げと利益はだいたいわかっていても、販管費の内訳は意外と把握できていないケースがあります。
おそらく細かい部分は部長などに管理職に任しているのだと思いますが、それでも定期的なチェックは必要です。
人件費や広告費、地代などは販管費の中でも大きな割合を占めがちですから、まずはそこからチェックするようにしましょう。
例えば、人件費が削減できるかどうかを考えるには生産性を計算して見るといいでしょう。
要するに、従業員一人一人がどれほど利益に貢献できているかを把握できれば、人件費が適正かは把握することができます。
また、給料の3倍稼げとよく言われますが、従業員一人当たりの生産性(稼ぐ利益額)が給料の3倍以下の場合は、会社として利益が出にくい状況だからです。

実際は、それぞれの企業に原価率や広告費率・人件費率などがあると思いますので、その目標値に対して現状がどのような比率になっているのかを確認することも効果的でしょう。

コストパーオーダーの把握はできていますか?

また、中小企業に多いのは広告宣伝費が異常に高いケースです。
要するに、広告宣伝費が経費を圧迫していることがよくあるのです。
このような状況が起きてしまうのは、おそらく広告というものを扱ったことが少なく、外注先に任せっきりになってしまっているからです。
広告を外注化することは決して悪くありません。
しかし、効果測定だけはしっかり行わなければなりません。
CPOという言葉をきいたことがあるでしょうか?
これはコストパーオーダーの略称で、問い合わせまたは受注1件あたりの獲得コストを意味します。
すべての商品やサービスには原価が存在します。そして売り上げから原価を引いたものが粗利です。
この粗利よりもCPOは常に小さくなくてはいけません。
ちなみに原価には、単なる商品の原価と、実際それを販売するために毎回発生する人件費なども考慮した原価があります。

このように経費の削減を行うにはまず数字を見る習慣をつけなければなりません。決算書とにらめっこして何か疑問に思うことがあれば、片っ端から潰していきましょう。

経営コスト削減

キャッシュフロー経営の重要性を徹底解説

キャッシュフロー計算書はなぜ注目されるのか?

損益計算書や貸借対照表はあるけど、キャッシュフロー計算書は活用していないという企業が意外と多いようです。
おそらくこの記事を読んでいる方も、活用してないという方がいるのではないでしょうか?
元々欧米では比較的昔から重要視されてきたものなのですが、日本ではつい最近になって重要視されるようになりました。
おそらくその背景には、日本独特の理由があるかもしれません。
日本はご存知ように島国で、欧米諸国と違い日本というマーケットで遠い昔より商売を行ってきました。

その影響もあってか、日本は世界的にみても同族経営企業が多い傾向にあります。創業100年を超える企業も非常に多く存在しています。
つまり、極端に言ってしまえば、他者に干渉されずにビジネスが行える環境がずっと続いていたということです。
厳密にはわかりませんが、日本人は比較的売上に意識を持ちがちです。
つまり、損益計算書を最も重要視してこれまでビジネスを行ってきたのです。

ちなみにここで言う他社の一例は海外投資家です。海外投資家は日本の投資家に比べ経営に口出しをする傾向があります。
これは決して悪いことではなく、日本の投資家と違いがあると言うことです。
現在ではインフラが整い、益々国境という概念がなくなってきています。
海外にいながら日本の会社と仕事するなんてことも普通です。
このような中で、現在では多くの日本企業が海外投資家の投資先として考えられるようになりました。

先ほど触れたように、日本人は損益計算書を重要視しますが、海外投資家は株式資本を使ってどれだけ企業が利益を生み出したかなどを重要視します。
つまり、いくらのお金が何に使われてどれだけ利益を生み出したかなどのお金の流れが見えることを求めます。
この時にキャッシュフロー計算書が役立つというわけです。

* 不況がキャッシュフローの重要性を増している!

* キャッシュフロー経営のメリットとは?

ハワイ島のキラウエア火山が噴火

米ハワイ州南東部ハワイ島のキラウエア火山が3日、噴火し、亀裂から溶岩が流出した。イゲ州知事は非常事態を宣言。地元当局は約1700人の住民を対象に避難命令を出した。

 

ハワイ島キラウエア火山の噴火で、被害が拡大している。

現地当局によると、これまでに地表に10か所の亀裂が生じて溶岩が噴出し、倒壊した建物が35棟に増えた。ロイター通信などによると、住民や観光客およそ2000人が避難している。

噴火活動は数週間から数か月続くとみられている。

2018年4月10日、エール少額短期保険・弁護士保険「声をあげる人を守る」を発売

弁護士保険「声をあげる人を守る」ではパワハラ、セクハラ、マタハラなどのハラスメント被害専用の窓口(ハラスメントヘルプナビ)が設置されており、ハラスメント専門の弁護士に無料で電話相談(1回の相談につき最大20分まで)を行うことができる。

また、保険加入後に発生したハラスメント被害については働けなくなった場合の損失分や慰謝料を請求する際の弁護士費用の90%について補償を受けることができる(一部免責金額あり、1事案30万円限度)。

保険料は月額1,080円。

弁護士費用保険 コモンBiz 【経営に弁護士という戦略を】

中小企業・個人事業主に突然降りかかる法的トラブル・・・・・

「弁護士保険コモンBiz」は中小企業に突然降り掛かる法的トラブルの発生を防ぎ、いざというときに会社と従業員を守るための保険です。

 

エール少額短期保険は中小企業や個人事業主向けに、法的トラブルが発生した際の弁護士費用などを補償する専用保険の取り扱いを始めた。

 

自社が訴訟を起こしたり、訴えられたりした場合に対応。

役員が痴漢冤罪(えんざい)などのトラブルに巻き込まれた際に、その場で弁護士に電話できるサービスも提供する。

法律に関する知識が少ない個人事業主を保険で支援する。

ユーチューブで「弁護士保険コモンBiz」の説明を

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