2018年6月

大阪北部地震、最大で震度6弱を記録する大きな揺れを記録。

6月18日の7時58分ごろに発生した大阪北部地震

18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱を観測する強い地震があった。

気象庁によると、震源の深さは13キロで地震の規模はマグニチュード(M)6.1。

広い範囲で人的・物的な被害が生じており、大阪市と同府高槻市、茨木市で計3人が死亡。

大阪、京都、兵庫、滋賀の2府2県で90人超がけがをした。

近畿圏では鉄道運休が相次ぎ、水道管の損傷や断水、ガスの供給停止が起きるなど都市機能がまひ。

企業活動に影響が出ている。

 

日本経済新聞一部抜粋(2018.06.18)

 

 

後継者不足による廃業にならないための対策方法を考える!

本の企業の多くの経営者が現在後継者不足に頭を抱えてします。
実際、後継者がいないことにより会社が廃業に追い込まれるなどのケースも非常に増加しているようです。
今後ますます経営者の高齢化が加速しますから、この流れは更に加速しそうです。
そこで今回は後継者不足による廃業にならないための対策について解説させて頂きます。

後継者不足による廃業は非常にリスクがある

日本に存在する企業の9割以上が中小企業です。
そして地方にはしっかりと利益を出している中小企業が非常に多く存在しています。
今、このような中小企業がまさに廃業のリスクを秘めています。
利益が出ている企業はその地方や国家にとっても非常に重要な存在です。
そのような企業が軒並み後継者不足による廃業をおこなった場合、日本の生産力はかなり落ち込むことが予想できます。
これは大げさな話ではなく、実際に起こりうる話です。
つまり、利益が出ている企業が廃業してしまうことは国家の一大事なのです。
そしてこの一大事を招いている多くの要因が後継者不足です。

なぜ後継者がいないのか?

そもそも後継者不足はなぜ起きてしまうのでしょうか?
後継者を任命する主な方法は3つあります。
1つ目は、経営者の子供に継がせることです。
2代目社長、3代目社長といったイメージで、日本には家族経営の中小企業が非常に多いですから、この方法が最も一般的です。
経営者の子供が継ぐことは、社内外からの理解も得やすく比較的大きなハードルなく継がせることができます。
2つ目は、社内から任命する場合です。
これは、経営者の子供が継がない場合に次に有効な手段だと言えます。
すでに会社を熟知した人物が継ぐことで、代表者交代により会社の経営が傾くリスクは非常に少ないとも言えるでしょう。
3つ目は、社外から連れてくる場合です。
中小企業にはあまりないことですが、他社ですでに実績のある人物に会社を任せる方法です。社内外の納得を得ることが通常よりも難しい場合や、会社をよく理解しないまま経営の舵をきってしまい会社の経営が傾くリスクがあります。
しかし、その一方でこれがキッカケで会社が生まれ変わり、業績をぐんぐん伸ばし始めるケースもあります。
後継者を任命する方法は主にこれら3つとなります。
これ以外の方法になると、事業売却や廃業という選択肢になりやすいため今回は割愛をさせていただきます。
つまり、後継者がいない会社はこれらの3つの手段がどれもできていないという事になります。
3つの社外からヘッドハンティングを行う場合は、家族経営の中小企業が多い中では難しい選択肢になっていることは理解できます。
しかし、残り2つの方法はなぜ実行することができないのでしょうか?
このように書くと、「やってるよ!」という声が届いてきそうですが、ここではよく起きてしまうボタンの掛け違えを紹介させていただきます。

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リスクの多様化で倒産急増中! 危ない企業の見分け方とは?

中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性があります。
事業を運営していくには多種多様なリスクが待ちぶせており、急速な技術進歩や事業の国際化、事業展開の速度や環境問題による社会規制など、リスクも複雑化している状況であることを認識しておく必要があります。
リスクの1つとして取引先が倒産してしまうという事態があります。この場合どのような対処をすべきかを検討しておく必要があるでしょう。

危ない企業の見分け方とは?
取引先の与信管理は重要ですが、信用度の確認には決算書の分析を行うことが一般的です。しかしデータ調査会社の信用調査や決算書だけで判断するのは不安ですので、数値や評点にあらわれていない兆候を読み取る必要があります。
取引先の業況を把握できるのは営業担当者や事務担当者ですので、危険だと感じる兆候はないかを確認・報告させるようにすると良いでしょう。

ここが危ない!?企業の確認ポイントとは?
・社員の態度や社内の雰囲気が悪い、もしくは悪くなった
・空いているデスクが多いなど雑然とした雰囲気や無造作に放置された在庫がある
・解雇者や退職者が増え、役員や経理担当など重要人物が退職した
・代表者や幹部の動きに不審さがある
・未回収の売掛金が増えた
・手形取引など条件の変更の申し入れがあった
・出入り業者や取引金融機関などが変わった

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