☆ ☆ 設立30年目に入りました ☆ ☆

弊社は本年4月4日をもちまして設立30年目に入りました

これもひとえに皆様のご支援、ご愛顧の賜物と心より感謝申し上げます。

弊社は平成2年4月4日に麹町で会社を設立し、AIU保険会社の保険代理店として2人から事業を始め、飛込み営業を中心に苦難を乗り越えて、やっと30年目を迎える事が出来てとても嬉しく思います。

その当時からのお客様がいまだに契約を続けていてくれるていることにとても感謝致します。

この30年間は皆様に支えられてばかりでしたが、これからは、この厳しい経済状況の中でお客様に少しでもお役に立てるよう努力していきます。

これからも、お付き合いをよろしくお願いし申し上げます。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社から【認知症保険】が発売!

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、10 月 2 日、業界初となるMCI(軽度認知障害)を保障する健康応援型商品「リンククロス 笑顔をまもる認知症保険(払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険)」を発売しました。

本商品は、MCIや認知症になった場合に一時金をお支払いするほか、要介護1から一時金をお支払いするオプションをご用意しています。

さらに、MCIや認知症の早期発見や認知機能低下を予防するための情報提供・サービス紹介等を行う認知症サポート「SOMPO笑顔倶楽部」をご利用いただけるほか、万が一介護が必要となった場合でもお客さまを支援するSOMPOホールディングスグループの介護サービス等を提供することにより、認知症の発症および進行を遅らせるとともに、介護までを一貫してサポートします。

 

リンククロス笑顔をまもる認知症保険

北海道胆振東部地震

9月6日午前3時8分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、厚真町で最大震度7を観測。

今回の地震による住宅への被害は、12日正午現在で全壊が、厚真町で31棟、北広島市で13棟、安平町で7棟、むかわ町で3棟の合わせて54棟。

半壊が厚真町で32棟、むかわ町で21棟、安平町で4棟の合わせて57棟。

一部損壊が厚真町で27棟、むかわ町で15棟、三笠市で4棟、安平町で3棟、美唄市と由仁町でそれぞれ2棟、室蘭市で1棟の合わせて54棟。

そのほか、札幌市でも多くの住宅が被害が出ています。

また店舗や商業施設といった住宅以外の建物への被害は、全壊が厚真町が42棟、むかわ町が3棟の合わせて45棟。

半壊が厚真町の62棟、一部損壊が厚真町で26棟、千歳市で1棟の合わせて27棟。

今回の地震では、土砂崩れ、液状化などの被害が続き、電気・水道・ガスなどのライフラインも停止してしまいました。

※ 札幌では液状化の被害が

※ 北海道全域で停電

被災地の皆さんは大変だと思います

どうか一刻も早く、復旧・復興し、普段の日常生活を取り戻せますように

くれぐれも安全に気をつけて、どうか皆さんご無事で過ごされますように、お祈り申し上げます。

 

 

企業が考える BCP ポイントとしては、

1. 電力喪失の問題
2. 揺れ易い地盤の問題と液状化
3. ロジスティクス(物流)停止の問題
4.休日深夜に発生した時の企業の対応

が挙げられます。

 

 

最強台風21号

今年最強の台風21号の影響で、近畿を中心に記録的な高潮や記録的な暴風となり、列島に大きな爪痕が残りました。

記録的な暴風

四国や近畿を中心に記録的な暴風となりました。

最大瞬間風速は大阪府田尻町(関西国際空港)では58.1メートルを観測※2009年以降の観測で1位の記録。

和歌山県和歌山市では57.4メートを観測し、1961年9月16日の第2室戸台風の時の値である56.7メートルを超えて、史上1位の記録を更新しました。

大阪市でも47.4メートルを観測。

45メートル以上を観測するのは半世紀ぶりでした。

建物の屋根が飛ばされ、トラックが横転、建設現場のクレーンが折れるなど各地に大きな被害がでました。

大規模な停電も起きました。

 

鹿児島・口永良部島に噴火警報 警戒レベル4に

気象庁は15日、鹿児島県屋久島町の口永良部島で火山性地震が増加し、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だとして、噴火警戒レベルを火口周辺規制の2から避難準備の4に引き上げた。

気象庁は新岳火口から概ね3キロの範囲の居住地域では避難準備が必要とみて、厳重な注意を呼びかけている。

これまでに最大でマグニチュード1.9の地震が確認された。

西日本豪雨

記録的大雨で中国・四国地方を中心に6~7日に土砂災害や河川氾濫が相次ぎ被害が拡大!

犠牲者の半数以上が広島、岡山両県に集中した。

総務省消防庁によると、12日正午時点で計約7千人が避難生活を余儀なくされている。建物倒壊や浸水被害が相次いだ被災地では厳しい暑さの中、警察や自衛隊、消防などが7万人以上の態勢で不明者捜索や救援活動を続けている

大阪北部地震、最大で震度6弱を記録する大きな揺れを記録。

6月18日の7時58分ごろに発生した大阪北部地震

18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱を観測する強い地震があった。

気象庁によると、震源の深さは13キロで地震の規模はマグニチュード(M)6.1。

広い範囲で人的・物的な被害が生じており、大阪市と同府高槻市、茨木市で計3人が死亡。

大阪、京都、兵庫、滋賀の2府2県で90人超がけがをした。

近畿圏では鉄道運休が相次ぎ、水道管の損傷や断水、ガスの供給停止が起きるなど都市機能がまひ。

企業活動に影響が出ている。

 

日本経済新聞一部抜粋(2018.06.18)

 

 

後継者不足による廃業にならないための対策方法を考える!

本の企業の多くの経営者が現在後継者不足に頭を抱えてします。
実際、後継者がいないことにより会社が廃業に追い込まれるなどのケースも非常に増加しているようです。
今後ますます経営者の高齢化が加速しますから、この流れは更に加速しそうです。
そこで今回は後継者不足による廃業にならないための対策について解説させて頂きます。

後継者不足による廃業は非常にリスクがある

日本に存在する企業の9割以上が中小企業です。
そして地方にはしっかりと利益を出している中小企業が非常に多く存在しています。
今、このような中小企業がまさに廃業のリスクを秘めています。
利益が出ている企業はその地方や国家にとっても非常に重要な存在です。
そのような企業が軒並み後継者不足による廃業をおこなった場合、日本の生産力はかなり落ち込むことが予想できます。
これは大げさな話ではなく、実際に起こりうる話です。
つまり、利益が出ている企業が廃業してしまうことは国家の一大事なのです。
そしてこの一大事を招いている多くの要因が後継者不足です。

なぜ後継者がいないのか?

そもそも後継者不足はなぜ起きてしまうのでしょうか?
後継者を任命する主な方法は3つあります。
1つ目は、経営者の子供に継がせることです。
2代目社長、3代目社長といったイメージで、日本には家族経営の中小企業が非常に多いですから、この方法が最も一般的です。
経営者の子供が継ぐことは、社内外からの理解も得やすく比較的大きなハードルなく継がせることができます。
2つ目は、社内から任命する場合です。
これは、経営者の子供が継がない場合に次に有効な手段だと言えます。
すでに会社を熟知した人物が継ぐことで、代表者交代により会社の経営が傾くリスクは非常に少ないとも言えるでしょう。
3つ目は、社外から連れてくる場合です。
中小企業にはあまりないことですが、他社ですでに実績のある人物に会社を任せる方法です。社内外の納得を得ることが通常よりも難しい場合や、会社をよく理解しないまま経営の舵をきってしまい会社の経営が傾くリスクがあります。
しかし、その一方でこれがキッカケで会社が生まれ変わり、業績をぐんぐん伸ばし始めるケースもあります。
後継者を任命する方法は主にこれら3つとなります。
これ以外の方法になると、事業売却や廃業という選択肢になりやすいため今回は割愛をさせていただきます。
つまり、後継者がいない会社はこれらの3つの手段がどれもできていないという事になります。
3つの社外からヘッドハンティングを行う場合は、家族経営の中小企業が多い中では難しい選択肢になっていることは理解できます。
しかし、残り2つの方法はなぜ実行することができないのでしょうか?
このように書くと、「やってるよ!」という声が届いてきそうですが、ここではよく起きてしまうボタンの掛け違えを紹介させていただきます。

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リスクの多様化で倒産急増中! 危ない企業の見分け方とは?

中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性があります。
事業を運営していくには多種多様なリスクが待ちぶせており、急速な技術進歩や事業の国際化、事業展開の速度や環境問題による社会規制など、リスクも複雑化している状況であることを認識しておく必要があります。
リスクの1つとして取引先が倒産してしまうという事態があります。この場合どのような対処をすべきかを検討しておく必要があるでしょう。

危ない企業の見分け方とは?
取引先の与信管理は重要ですが、信用度の確認には決算書の分析を行うことが一般的です。しかしデータ調査会社の信用調査や決算書だけで判断するのは不安ですので、数値や評点にあらわれていない兆候を読み取る必要があります。
取引先の業況を把握できるのは営業担当者や事務担当者ですので、危険だと感じる兆候はないかを確認・報告させるようにすると良いでしょう。

ここが危ない!?企業の確認ポイントとは?
・社員の態度や社内の雰囲気が悪い、もしくは悪くなった
・空いているデスクが多いなど雑然とした雰囲気や無造作に放置された在庫がある
・解雇者や退職者が増え、役員や経理担当など重要人物が退職した
・代表者や幹部の動きに不審さがある
・未回収の売掛金が増えた
・手形取引など条件の変更の申し入れがあった
・出入り業者や取引金融機関などが変わった

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