今からでも遅くない!クレーム対策に取り組みましょう!

会社の信用はたった一夜にして落ちる可能性がある。

売上規模や会社規模が大きくなればなるほど、クレームが発生する回数も増加するものです。規模が大きくなるということは、顧客数や取引先が増えることですから当たり前の流れだとも言えます。
だからこそ、クレームをできる限り発生しないようにするクレーム対策や実際に発生してしまった際のクレーム対応手段などの整備を前もって行っていなければなりません。
特に、現代社会でこのクレーム対応は企業経営において大きな役割を担っていると言ってもいいでしょう。

中小企業向け経営リスク情報 ここクリック【リスクの眼鏡】

楽天、損保参入 野村傘下の朝日火災を完全子会社化

楽天は1月29日、野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険(東京・千代田区)の株式を公開買い付け(TOB)で取得し、完全子会社化すると発表した。楽天会員のデータなどを活用し、独自商品を開発する狙い。

48年ぶりの寒波で東京でも水道管の凍結相次ぐ!

25日の午前6時20分、東京都心では1970年以来、48年ぶりに氷点下4度を記録した。

東京都水道局によると、午前8時から10時までの2時間で、凍結に関する問い合わせが729件あったという。

<注意>

「熱湯をかけると水道管が破裂することがあるので、やめてください」

「自然に溶けるのを待つのが1番ですが、早く解凍したい場合は、凍った部分にタオルを被せ、ぬるま湯をかけて下さい。熱湯をかけると水道管が破裂することがあるので、やめてください」

 

草津白根山が噴火(23日午前9時59分ごろ)

23日午前9時59分ごろ、草津白根山の本白根山(草津町、2171メートル)が噴火した。

麓にある草津国際スキー場で噴石などによって1人が死亡、11人が重軽傷を負った。草津白根山で噴火が確認されるのは1983年以来、35年ぶり。

地盤の変動を伴う振幅の大きな火山性微動が観測され、草津白根山の本白根山の鏡池付近の火口から1キロ以上離れた場所まで噴石が飛んだことが確認されました。

気象庁は「草津白根山の鏡池付近で噴火が発生した」として、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げました。

【AIU損害保険と富士火災海上保険が合併2018年1月1日AIG損保誕生!】

AIGジャパン・ホールディングス株式会社の完全子会社であるAIU損害保険株式会社と富士火災海上保険株式会社は2018年1月1日に合併してAIG損害保険として誕生しました。

◇スペシャルムービーAll Blacks: https://www.youtube.com/watch?v=nVzzhq5whWE
◇AIG損保CM(リスクを知れば、運命は変わる。): http://www-510.aig.co.jp/campaign/

エヌエヌ生命/経営者の“突然のリスク”に備える保険を発売!【エマージェンシー プラス】

エヌエヌ生命保険株式会社は、2017 年 12 月2日より、中小企業経営者が突然の災害や急性心筋梗塞、脳卒中に見舞われ、万が一のこ とがあった場合、企業を守るために最大1億円の死亡保障を準備でき、健康状態について3つの告知項目に該当し ない場合には申込みできる新しい定期保険「エマージェンシー プラス」(無解約返戻金型災害・重度疾病定期保険) を発売しました。これにより、経営者が突然の事態に見舞われた場合の、企業の事業継続リスクに備えることが可能 になります。

このような仕組みの死亡保障設計は、生命保険業界で初です!

中小企業経営者に学んでほしい役員退職金の事!

役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従業員とは異なり、税務上・法務上の制約がいくつか存在します。これを知らずに役員退職金を支払うことは非常にリスクを伴います。しかし、多くの経営者様はこの事実を正確に把握できていない傾向があるようで、特に中小企業経営者様になると日頃の業務が多忙を極めている場合が多いため、取締役などの退職が決まって初めて役員退職金を意識し始める場合も少なくありません。
本記事から、後々に問題とならないよう、役員退職金について正しく知識をつけていただき、正しい支給ができるようになって頂ければ幸いです。

【リスクの眼鏡】・・・;経営者のリスク情報や知っとく情報が満載です。

中小企業経営者に学んでほしい役員退職金の事

東京海上代理店が利用したメールサービスから、顧客情報5400件流出!

東京海上日動火災保険は21日、代理店/東海日動パートナーズで5400件の顧客情報が流出したと発表した。

保険加入者の銀行口座や健康状態に関する情報も含まれていた。同社のメールアカウントが海外から不正アクセスを受けたのが原因とみられる。

流失した個人の情報は個人・企業の氏名、住所、電話番号、生年月日、証券番号等の一部の内容が漏えいしたと報道されています。

 

年末年始休業のお知らせ

年末年始休業期間:2017年12月29日(金) ~ 2018年1月4日(水)

年内のお電話でのお問合わせへ及び、メールでのお問合わせへのご回答は
2017年12月28日(木)までとさせていただきます。
年明けは2018年1月5日(木)15:00より通常営業となります。

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