役員・従業員に事業継承する

親族に後継者候補がいない場合や、後継者候補となる人物がいても、承継させるのが困難な場合には、親族以外に承継することも選択肢の一つとなります。
親族以外に承継する場合、親族以外の役員や従業員に承継する方法と、第三者にM&Aを利用して承継する方法の2通りがありますが、先ずは、役員や従業員に承継する方法を検討するケースが一般的です。

役員・従業員へ事業承継/メリット・デメリット。

親族以外の役員や従業員に事業承継する方法のメリットにはどんなことが?
  • 親族内に後継者に適任なものがいない場合でも、会社を存続させることができること。
    役員や従業員に事業承継することが可能であれば、後継者問題を理由に廃業しないで済み、従業員の雇用を確保し、取引先との関係を継続することもできます。
  • 業務の内容や業界の事情について熟知しており
    事業承継がスムーズに行える。
    役員や従業員の場合には、仕事について熟知していて意欲も高いことからスムーズに事業が継続されます。事業承継をきっかけとして経営の改善や革新が行われて 大きく飛躍することも期待できます。
  • 経営理念や企業文化を継続できること。
    役員や従業員が事業を承継する場合、経営方針や社内体制を特に変える必要が少なく、経営理念や企業文化も後継者にそのまま維持することが可能です。
  • 役員や従業員への事業の承継は、従業員や取引先の理解を得られやすい。
    従業員に関しては、それまでと違った企業文化や制度が導入されることに抵抗感を示すことが多いが、役員や従業員が事業を承継する場合には、特に大きく変化することは少なく理解を得やすい。取引先においても、従来どおりの関係を維持し、最初から信頼関係を築きなおす必要がないことから理解を得やすい。
親族以外の役員や従業員に承継するデメリット。
  • 後継候補者である役員や従業員に株式取得等で問題が発生。
    事業を承継するということは、経営の安定性のために株式を現経営者から買い取る必要性があります、しかし、役員や従業員には株式を買い取るのに資金準備出来ないケースが多く、大きな障害となります。
  • 後継候補者は、借入金に対して個人保証をしなくてはならないこと
    中小企業の多くは、銀行等から融資を受けるに時には経営者個人を連帯保証人にしているケースがほとんどですが、事業を承継する後継者はこの連帯保証人を受け継ぐ必要があります。
    連帯保証人というリスクを受けてまで経営したいと思える役員や従業員は多くなく、個人保証の問題が大きな障害となります。
  • 承継後に経営の改善・改革が難しい。
    現経営者が、後継者を選択する時には、現体制をしっかりと理解している人を選んでしまうので、後継者は経営方針や社内体制の変化を好まず現在の体制をそのまま進めてしまい、経営改善や経営改革を実行できなくなるケースが多くなります。

後継者問題(事業承継)を考える