本の企業の多くの経営者が現在後継者不足に頭を抱えてします。
実際、後継者がいないことにより会社が廃業に追い込まれるなどのケースも非常に増加しているようです。
今後ますます経営者の高齢化が加速しますから、この流れは更に加速しそうです。
そこで今回は後継者不足による廃業にならないための対策について解説させて頂きます。
後継者不足による廃業は非常にリスクがある
日本に存在する企業の９割以上が中小企業です。
そして地方にはしっかりと利益を出している中小企業が非常に多く存在しています。
今、このような中小企業がまさに廃業のリスクを秘めています。
利益が出ている企業はその地方や国家にとっても非常に重要な存在です。
そのような企業が軒並み後継者不足による廃業をおこなった場合、日本の生産力はかなり落ち込むことが予想できます。
これは大げさな話ではなく、実際に起こりうる話です。
つまり、利益が出ている企業が廃業してしまうことは国家の一大事なのです。
そしてこの一大事を招いている多くの要因が後継者不足です。
なぜ後継者がいないのか？
そもそも後継者不足はなぜ起きてしまうのでしょうか？
後継者を任命する主な方法は３つあります。
１つ目は、経営者の子供に継がせることです。
2代目社長、3代目社長といったイメージで、日本には家族経営の中小企業が非常に多いですから、この方法が最も一般的です。
経営者の子供が継ぐことは、社内外からの理解も得やすく比較的大きなハードルなく継がせることができます。
２つ目は、社内から任命する場合です。
これは、経営者の子供が継がない場合に次に有効な手段だと言えます。
すでに会社を熟知した人物が継ぐことで、代表者交代により会社の経営が傾くリスクは非常に少ないとも言えるでしょう。
３つ目は、社外から連れてくる場合です。
中小企業にはあまりないことですが、他社ですでに実績のある人物に会社を任せる方法です。社内外の納得を得ることが通常よりも難しい場合や、会社をよく理解しないまま経営の舵をきってしまい会社の経営が傾くリスクがあります。
しかし、その一方でこれがキッカケで会社が生まれ変わり、業績をぐんぐん伸ばし始めるケースもあります。
後継者を任命する方法は主にこれら３つとなります。
これ以外の方法になると、事業売却や廃業という選択肢になりやすいため今回は割愛をさせていただきます。
つまり、後継者がいない会社はこれらの３つの手段がどれもできていないという事になります。
３つの社外からヘッドハンティングを行う場合は、家族経営の中小企業が多い中では難しい選択肢になっていることは理解できます。
しかし、残り２つの方法はなぜ実行することができないのでしょうか？
このように書くと、「やってるよ！」という声が届いてきそうですが、ここではよく起きてしまうボタンの掛け違えを紹介させていただきます。