経営者保険の活用法

多くの中小企業は経営者の信用と手腕で成り立っています。
経営者に万一の事があった場合や病気やケガにより就業不能となった場合のリスク対策が必要です。

経営者の皆様 資金確保はできていますか?
  1. 1運転資金は確保できますか?
    経営者が交代したり離職することになった場合に売り上げ減少になり、固定費負担が重くなり、資金繰りに支障をきたすことがあります。
    ⇒買掛金や手形の決済、家賃やリース料の負担が深刻に!
  2. 2借入金は無理なく返済できますか?
    「後継者に事業承継する場合」「会社を清算する場合」ともに、借入金返済金を確保する必要があります。
    ⇒経営者リタイア後、後継者が事業を安定させるまで、借入金の返済が困難になる事が考えられます。
    ⇒後継者が決まらず、会社を清算する場合は、借入金の一括返済も考慮する必要が
    (経営者が個人保証している場合には、ご家族に債務が引き継がれることも)
    ⇒借入金の精算で資産減少し、退職金財源が不足するケースも
  3. 3経営者ご自身やご家族の生活を守る事ができますか?
    経営者がご家族のため、退職金を確保して支給できるようにしておく必要があります。
    ⇒経営者と家族が生活に必要な資金や、お子様の教育資金・結婚資金が必要に
    ⇒相続や事業承継などの対応をするためにも退職金準備は必要に

<お任せ下さい>経営者保険はあなたの強い味方になります!

事業補償としてリスクに備える

経営者保険の良いところは保障があるところです。

経営者の方は「自分に何かあったときに会社は大丈夫だろうか?」と心配になることもあるでしょう。
保険に入ることによって、そういった万が一の時のリスクに備えることができます。
事業継続をしていく上での必要な資金を保険金で受け取ることができるとすれば、十分に経営の立て直しをはかることができます。

企業防衛のための資金繰り対策

経営者の仕事として会社の資金繰りが挙げられます。
会社の資金繰りを考える際に、保険で資産性が高く、保険料の全部または一部を損金化できる経営者保険は、いつでもすぐに現金化できる資産として、とても有効な積立て方法といえます。
緊急時には解約による現金化、または生命保険会社から役員保険で契約者貸付を利用することが可能です。
契約者貸付は銀行の融資のように審査がないので、急な業績の悪化に対する資金繰り対策として有効です。

役員退職金準備として

将来の退職金を準備しようと思っても銀行預金などだといつでも引き出せるものだと貯められないという経営者が多いと思います。
また、役員退職金の準備として銀行に積立てたとしても、預金で内部留保する場合は、損金処理できません。つまり、内部留保で積立てられた退職金の準備金は課税され、支払い時には高額の損金が発生することになります。会社の単年度の業績を圧迫することになりかねません。
経営者保険を利用すれば税制上、保険種類によっては保険料を損金処理できるメリットがありますので、経営者保険を活用することで保険料の全部または一部を損金で毎年処理していくと同時に、保険の解約返戻金の貯まりで退職金の積立てができます。
つまり、役員保険のメリットは、節税をしながら、保障を受けつつ、退職金を貯めることができるのです。

財務体質強化として

経済の先行きを正確に予測できる人は誰もいません。また、会社の業績が今期において利益が出ても、数年後までどうなるかわからないで不安を抱えている企業経営者は多いと思います。
どんな会社にも良い時もあれば悪い時もあります。業績が悪い時期に経営者に万が一にも大病した場合や事業活動に損害がでた場合の経済的なダメージは大きいです、そんな時のために事業補償を準備し、良い時には余剰利益を節税対策しながら財務強化をして将来に備えることが安定経営のために重要になってきます。
経営者保険の中には、税法上優遇処置が取られている経営者保険があります。
節税対策を行いながら会社の内部留保(積立金)を増やします。決算時に利益金がおおく出た時などに、経営者保険に加入し保険料を支払うことで、今期の課税利益額を減らすことで生まれる納税の繰り延べ効果で財務強化をすることが可能です。

経営者の保険