社内規定と議事録について

経営者保険の加入とあわせて社内規定や議事録の整備をおすすめします!
貴社が経営者保険に加入された場合、経営者の保障が確保されます。
死亡保険金の受取人は一般的には法人になります。
いったん受け取った死亡保険金を「退職金」「功労加算金」「弔慰金」として円滑にご遺族に至急するためには社内規定を定め、議事録に記録する必要があります。

  • 会社法の観点から・・・役員退職金を支給するためには株主総会での決議が必要です。(会社法361条)
    株主総会で具体的な金額を決定する事は少ないと思います。
    実務上は、退職金額の算定方法・支給時期・支給方法などを定めた「役員退職慰労金規程」をあらかじめ作成し、取締役会で「役員退職慰労金規程を制定する件」を決議しておきます。
  • 税法の観点から・・・不相当に高額な役員退職金は損金算入はできません。(法人税法34条)
    役員退職金の金額が「不相当に高額」であるかどうかは、その役員の*業務に従事した期間*退職の事情、それに同業の類似法人の支給状況などと比べ適正か否かを判断とします。
    (法人税法施行令代70条)
    このような意味からも「客観的な基準の支給」と解されるためにも、社内規定の制定や議事録の作成が必要とされます。
  • 社内管理の観点から・・・法人が死亡退職金・弔慰金をスムーズに支給するために必要です。
    役員との無用なトラブルを避けるためにも、事前に社内取り決めが重要になります。

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